平成２３年度の当業界を取り巻く事業は、更に厳しさを増すものと予想されるが、会員相互の親和友好を図り、倉庫業の健全な発展に寄与するため下記の通り２３年度事業の基本方針を固めた。

１．経営基盤の強化と近代化

(1)　税制・財政投融資関係要望の周知

(2)　従業員の賃金に関する調査実施

(3)　貨物動向調査並びに対応

(4)　日倉協物流フォーラムへの対応

(5)　倉庫業法並びに倉庫業に係わる法律の周知及び調査研究

(6)　非常時における事業継承構築の調査研究

２．中小倉庫業対策の推進

(1)　中小倉庫会社の経営に関する諸問題の研究

(2)　事業承継に関する調査研究

(3)　中小倉庫会社の業務改善の調査研究

(4)　中小倉庫会社の情報システムの研究

(5)　大都市倉庫業中小企業委員会への参加

３．物流環境の変化への対応

(1)　保管荷役の合理化並びに物流の諸問題に関する調査研究

(2)　物流拠点に関する情報の収集伝達と対策及び企画の立案

　(イ)　東京港埋立地の開発に伴う物流拠点の整備に関する調査研究

　(ロ)　物流情報に関する講演並びにセミナー等の開催

　(ハ)　東京西南部物流拠点の整備に関する調査研究

(3)　倉庫･施設における環境負荷軽減に係る技術の調査研

(4)　労務に関する各種助成金の調査研究並びに周知

(5)　労働災害に関する調査研究

４．広報、研修、調査活動の強化及び自主監査体制の確立

(1)　内外ＰＲ活動の推進

(2)　物流環境の変化に対応できる人材の開発と育成

(3)　経営者、管理職、中高年層並びに新入社員等の研修会の実施

(4)　知識を啓発するための海外研修、講演会、見学会等の開催

(5)　倉庫管理主任者講習会の推進

(6)　倉庫管理主任者の実務管理能力のレベルアップ

(7)　自主監査に関する関係当局との密接な連携並びに整備と推進

(8)　倉庫事業者のトランクルーム業法の周知並びに徹底

(9)　関係官庁からの情報収集とその周知

(10)　利用者増強に関するセミナー等の開催

５．組織並びに連絡の強化

(1)　協会組織の強化、活性化並びに運営の合理化

(2)　諸官庁・諸団体からの情報収集と周知

(3)　会員増強への取り組み